昨今、中国の研究者と中国外交について議論すると、「大国外交」がひとつのキーワードになっていることに気づかされる。習近平国家主席とオバマ大統領とがカリフォルニアで会見した際に、「新型大国関係」が提起され、アメリカ側もこの用語を使用して米中関係を説明するようになったことは周知の通りである。だが、ここに来て、共産党成立百周年（二〇二一年）、建国百周年（二〇四九年）という目標を設定して、「大国」の姿を国内にも示そうとしていることは注目に値する。
中国は目下のところ、グローバルには諸大国との協調を旨としているが、東アジアでは主導力をもった大国だとの自己認識がある。二〇一三年十月二十四〜二十五日に開催された周辺外交工作座談会もこの理念の下に開かれたのだろう。だが、中国の東アジアにおける主導性については国内で偏差があって、地域のみならずグローバルな空間でも大国であるべきだという意見から、この東アジアにおいてさえも、「控えめ」に行動すべきだという見解まである。実際の外交行動からみれば、総じて、主権や安全保障問題を抱える東アジア諸国との関係では、中国の強硬姿勢が目立ち、主権問題のない東アジア以外の地域との関係では協調が重視されている。
中国の対東アジア外交にはどのような変化が見られるか。従来は、経済関係を重視して、南シナ海の主権問題を棚上げにする一幕もあったが（二〇〇二年の南シナ海行動宣言）、昨今の南シナ海の西沙諸島（ベトナム名ホアンサ諸島）のトラブルにみられるように、経済を優先して主権問題を据え置くような姿勢は、現在の中国にはみられない。目下のところ、中国側はベトナムに経済力を用いた外交を展開していないようであるが、昨今では経済関係を維持するために主権問題を据え置くのではなく、経済を武器に主権問題を有利に進めるという論理が出てきた。
実のところ、中国とベトナムは特殊な関係にある。ともに社会主義国であるために、政府のみならず、党や軍の間に緊密な関係が築かれているのだ。この点はフィリピンと大きく異なり、ベトナムの政府・党・軍は、国内の反中感情を背にしながら、中国政府との間に立って調整を進めているようだ。今回も、紛争が生じてから直ちに中越間の国防相どうしの会談がもたれた。しかし、この場においては中国側からベトナム側に、ベトナムが既に「紅線（レッドライン）」を越えたとの警告がなされ、これ以上、ベトナム側に軍事的な行動があれば、中国側が本格的な軍事行動をとることを示唆した、との話もある。
中国の東アジア諸国との外交、あるいは周辺諸国との外交は、経済関係を積極的に強化し、相手国の経済社会にとって必要な存在になっていこうとする姿勢と、主権や安全保障の面で譲歩しない姿勢の両面から形成されている。この点は日本も例外ではない。中国が政経分離ではなく、経済を武器に主権や安全保障の諸問題を解決しようとすれば、東アジア諸国にとってそれは大きな課題となる。
今後、中国がＡＳＥＡＮを中心とする、この東アジアの地域協力、地域統合に対してとる姿勢も観察、考慮しなければならない。『環球』（一月号）の特集「"習外交"元年」は、周辺外交における、周辺諸国との「運命共同体」を強調するとともに、グローバル、地域のガバナンスをめぐる、マルチな外交空間で中国が「ドライバー」＝主導者となることを提唱する。東アジアでは、長らくＡＳＥＡＮが地域協力の「ドライバー」だとされ、中国もそれを受け入れてきた。経済関係が緊密になった後、中国がＡＳＥＡＮを尊重するといいながら、実際には「ドライバー」となろうとするのか。そこに注意を払う必要がある。
（了）
〔『中央公論』2014年7月号より〕