優れた品種を育成した育種家に贈られる「ブリーダーズカップ」の第１回受賞者であり、品種改良の物語を描いた『日本の品種はすごい』の著者でもある竹下大学氏に、Q&A形式で解説してもらった。
Ｑ１：そもそも種苗法とはどのような法律でしょうか。
竹下：種苗法は、作物の新品種を保護すること、そして品種開発力を向上させることによって、日本の農林水産業を発展させるための法律です。言い換えるなら、農業の発展に最も貢献してきた発明とも言える、「丈夫でたくさん収穫できておいしい品種」の権利を国が保護することで、世の中に役立つ新品種がつぎつぎと生み出される環境を整えようとする法律です。
種苗法によって、新品種を育成した者が希望し、一定の要件を満たせば、品種登録されて育成者権が与えられます。育成者権とは知的財産権の一種で、その発明の権利を発明者が一定期間独占できる権利です。特許権や著作権を思い浮かべてもらえれば、分かりやすいかもしれません。
Ｑ２：2020年12月2日に成立した改正では、どのような点が大きく変わったのでしょうか。
竹下：変わった点は大きくふたつあります。
ひとつ目は、農作物の生産者（以下、農家と表記）が登録品種を自家増殖する際に、育成者の許諾が必要になった点です。自家増殖とは「自分で苗や種子を増やすこと」を意味します。これまでも、自家増殖によって増やした苗や種子を販売することは禁じられていましたが、そこから収穫された果物や野菜や穀物などには育成者権が及ばず、別の契約で縛られない限り、農家が自由に増やして販売することができました。この部分が、特許権や著作権と同じように、発明者の許諾が必要とされるように変わりました。
ふたつ目は、発明者が登録品種の栽培地域を制限できるようになった点です。これによって、育成者が指定した地域外（国や県など）に登録品種を持ち出す行為が、育成者権の侵害にあたることになりました。
Ｑ３：今回の改正案には反対の声も大きく、通常国会で成立が見送られた経緯があります。どのような点が問題視されたのでしょうか。
竹下：農家による自家増殖を"許諾制"とする意味についての説明が不十分だったために、農家の経営を圧迫することにつながると批判されたのです。また、法外な許諾料を請求されるようになる可能性を指摘する声も多く上がりました。さらに、育成者権が及ばない在来種を含めた一般品種の自家増殖にまで許諾が必要になり、許諾料が請求されてしまうという誤解が広がったことも、批判の声が大きくなった原因となりました。
許諾が必要になるのは、あくまでも品種登録された登録品種だけですし、登録品種にしても特許権や著作権同様に、育成者権が切れた後であれば誰もが自由に増やし販売できるようになります。したがって一般品種の数は毎年増えていくのです。いっぽう、法外な許諾料を請求される可能性は確かにゼロではありません。ただ、許諾料が高すぎればその品種は少ししか生産されないでしょうし、そうなると結果的に育成者は許諾料をあまり得られないことになりますから、適正な価格に落ち着くと考えられます。国や県などの公的機関が育成者であれば、税金で育成された品種ですし、なおさら許諾料を高く設定するのは難しいでしょう。
こうした批判に乗じるかたちで、種苗法とは直接関係のない農業にまつわる様々な問題が一緒くたに議論されるようになってしまい、混乱が広がったという面もあるように感じます。
Ｑ４：農家への悪影響はないでしょうか。
竹下：心配されているような悪影響はあまり考えられません。プラス材料としては、改正種苗法によって、少なくとも登録品種については今よりも需要と供給のバランスを取りやすくなるという点が挙げられると思います。たとえば現在、葉物類の価格が暴落していますけれども、これは消費者にとってはうれしい反面、農家にとっては死活問題であり、国内の食料自給力をさらに低下させることにもつながりかねませんよね。需要と供給がバランスすれば、農家も市場価格の暴落を恐れずに安心して栽培できます。自家増殖が許諾制に変わることは、農家の経営を安定させる効果も期待できるのです。
Ｑ５：消費者として、私たちに何か影響がおよぶことはあるでしょうか。
竹下：消費者が直接感じる影響はあまりありません。特に短期的には何も感じられないでしょう。中長期的には、安くおいしい国産の農作物が増えることにつながると考えられますが、比較対象がありませんから、実感するのは難しいでしょうね。もし種苗法を改正しないままでいた場合と比べることができれば、日本で育成された優れた品種が世の中に出てくる量が増え、スピードも速まったことがわかるはずです。
Ｑ６：現場で育種にかかわる立場としては、どう見ていますか。
竹下：種苗法改正に対してこれだけ世の中の関心が集まったことには、うれしい気持ちしかありません。やっと注目されたか、という感じです。その一方で、農作物の品種改良の意義については、あまり理解が進まなかったとも感じています。現場をよく知る者としては、当事者からの情報発信が不足していると痛感しました。
残念だったのは、登録品種の海外流出ばかりが注目されてしまい、種苗法改正の本来の目的である日本の農林水産業を発展させるための品種開発力向上といった観点で議論が深まらなかったことです。どんな開発行為もそうですが、競争に勝ち続けるためには、攻めである開発力と守りである権利保護の両面のバランスが重要なのです。
Ｑ７：「海外流出」という言葉が出ましたが、種苗法を改正すると防ぐことができるでしょうか。
竹下：すべてを防ぐというのは難しいと思います。海外での不正増殖を防ぐためには、所定の期間内に、育成者権を守りたい国で品種登録の出願をするしかありません。ただ、海外流出を減らす効果は期待できます。これまでは、育成者権のある登録品種といえども、誰かがそれを国外に持ち出すことを防ぐ術は何もなかったのです。改正種苗法によって、育成者が指定する地域外への持ち出しに対する罰則が定められ、誰が栽培しているかを把握できるようになるので、ある程度は歯止めをかけられると思います。
Ｑ８：日本経済にメリット・デメリットはありますか。
竹下：あくまで一部改正なので、それほど大きなインパクトがあるとは想像しにくいです。考えられるとすれば、下記のシナリオでしょうか。
《海外市場》
・登録品種である果実・野菜などの日本からの輸出が進む
・海外で品種登録することで海外からも許諾料を得ることができる
《国内市場》
・海外で不正増殖された果樹や野菜の輸入を食い止められる → 輸入された登録品種による国内の市場価格への影響を防げる
・農家が品種改良に取り組みやすくなるため、日本全体の品種開発力が高まり、多様な品種が生み出されるようになる → 地域特産品としての付加価値を高めることができ、地域経済の活性化と農業振興につながる
Ｑ９：今後の論点としては何が考えられるでしょうか。
竹下：私たちが注意すべきはふたつです。ひとつは、登録品種の自家増殖が許諾制となることで、事務手続きに手間や余計な費用が多くかかるような仕組みにならないか。もうひとつは、公的機関がほぼ独占していて民間企業の参入が難しい作物について、新品種の開発のための許諾料が高くならないか。これらの懸念については、付帯決議に明記されています。
Ｑ10：今後の日本における農業の課題は何でしょう。
竹下：日本の農業に問題が山積していることは、多くの人が感じている通りです。これはこれで、ひとつずつ解決していかなければなりません。
種苗法や品種改良にかかわる部分で申し上げれば、農作物の適正価格をどのようにしたら維持できるのか、という課題があります。育成者だけではなく、農家も流通も消費者も、皆が満足する状況をどうやったら作れるのか、需要と供給のバランスをどうやって取るのかが重要です。
繰り返しになりますが、日本の農業が発展してきたのは、過去から現在に至るまで、優れた新品種が次々と育成されてきたからこそ。付加価値の高い新品種によって、生産者は農作物をより高く売ったり、逆に生産コストを下げて利益を増やすことができるようになりました。消費者は消費者で、おいしい作物をいつでも食べることができるようになってきたわけです。
消費者が安さだけを農作物の購入判断にしないように、業界をあげて、農作物の価値をもっとわかりやすく伝えていかなければなりません。農業問題に関心のある方には、ぜひ品種や品種改良の歴史についてもっと知っていただき、ご自身の言葉で情報発信していただきたいですね。
1965（昭和40）年、東京都生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、キリンビールに入社。同社の育種プログラムを立ち上げる（花部門）。All-America Selections主催「ブリーダーズカップ」初代受賞者（2004年）。技術士（農業部門）。NPO法人テクノ未来塾会員。著書に『どこでも楽しく収穫！ パパの楽ちん菜園』（講談社、2010年）、『植物はヒトを操る』（毎日新聞社、いとうせいこう氏と共著、2010年）、『日本の品種はすごい』（中公新書、2019年）などがある。