特捜はいますぐ解体せよ
歴史を紐解けば、特捜が設置されたのは一九四七年、戦後まもなくのことである。始まりは、旧日本軍が戦争中に民間から接収した貴重品などの行方が不明となり、その一部が政界に流れていることが明らかになった「隠退蔵物資事件」がきっかけだ。この事件を契機に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」が特捜部の前身にあたる。
もちろん、そんな事件は今の日本には起こり得ない。だから特捜はもういらないのだ。弁護士に転身することが可能だからこそ権力に対峙できる――という反論もあるようだが、そんなことなら地検の検事たちだって条件は同じだ。私は役割をとうに終えた特捜など今すぐ解体し、地検だけにすればいいと思っている。
これまで検察は「正義」であると誤解していた国民は多いと思う、検察は正義ではなく青年将校化し、暴走を続ける極めて危うい組織となってしまったのだ。証拠改竄事件が明るみに出たことをきっかけに、ぜひとも国民の皆さんに考えてもらいたい。
ところで、「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢さんを起訴すべきだとして「起訴議決」を下した。この際なので検察審査会についても言及しておくが、検察審査会も検察の取り調べ同様、中での議論は密室で行われる。これも危険極まりない。
事件の概要などを説明をするのは検察官であるから、その説明によっては小沢一郎さんに印象が悪いように誘導することもできるはずだ。審査員は民間人なので検察官に引きずられる危険もある。これは恐ろしいことだ。検察審査会は今すぐ可視化すべきだ。
最後に司法についても触れておきたい。特捜の暴走を許してきた司法にも大きな責任があるからだ。
十月四日付朝日新聞夕刊に、元裁判官だった木谷明法政大法科大学院教授のコメントが掲載され、興味深く読んだ。木谷氏は「実際、捜査の内容に疑いを持たず、持ったとしても深く調べずに、検察が描いた筋書き通り事実認定しているだけの裁判官は少なくない。チェック役を果たさず、検察を増長させてきたという意味で、裁判所の責任も重い。裁判官の中には『無罪判決は人事上、不利になる』と言う人もいます」と指摘する。
自分で事件に着手し、自分で逮捕、起訴までできる検察を、最後の砦であるはずの司法まで野放しにしていた危険があるということだ。
これは民主主義の危機である。
（了）
〔『中央公論』2010年12月号より〕