エネルギー転換の本質
エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。
80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。
独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。
石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。
そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。