日本学術会議の会員候補の任命を菅義偉首相が拒否したことで、昨年10月から各界で議論が巻き起こった。
両者はなぜ激しく衝突することとなったのか？
国際政治を研究する池内恵教授が、政府の時代錯誤と、学術会議の矛盾を指摘を指摘する――。
両者はなぜ激しく衝突することとなったのか？
国際政治を研究する池内恵教授が、政府の時代錯誤と、学術会議の矛盾を指摘を指摘する――。
日本学術会議にまつわる昨今の論争、政争に絡めて寄稿せよ、というご依頼を『中央公論』から受けた。依頼文からは、日本学術会議の新規会員の任命をめぐる政権の対応への批判だけでなく、日本学術会議そのものの問題についても触れてほしいという編集意図が、隠しようもなく滲み出ていた。確かに私は、この問題に関して、日本学術会議とそれを強く支持する学者たちの言動にも、批判的な目を向ける立場である。
しかしこの問題で、日本学術会議の側の問題について指摘することが、職業上の得策となる研究者は多くない。日本学術会議をめぐってどれだけ激しく政府や政権や首相個人を論難しようとも、研究者がそれによって制裁を受けることはほとんどない。それに対して、日本学術会議が抱えた問題を論じた場合の、研究者の集団の中で行使される制裁は、さまざまな形のものが具体的に想定され、大学や学会、学界での活動に直接的、現実的に影響を及ぼす可能性もある。 「火中の栗を拾う」にしても、学術会議問題というのは火傷をする可能性が高い割には、拾ってもおよそ食うところがない。賢明なる有識者の諸氏に軒並み断られたところで、私のところにまで依頼が回ってきたのではないか。ここで引き受けてしまったのはなぜか。『中央公論』のような一般読者に広く開かれた総合・論壇誌に書かせてもらうことで発表の場を得て研究者としての生命を辛うじて途絶えさせずにきた私のような人間には「一宿一飯の恩義」があり、強く求められれば一役買わざるを得ないと考えているからだ。