独裁政治も民意に気を遣う
民意は民主主義社会に特有のものではなく、独裁政治と言われている社会にもある。最近の政治学では、独裁的な権威主義体制の国こそ民意を気にしているという研究がある。例えば、中国共産党は強権的な統治を進める一方、景気の動向にはかなり気を遣って政治をしている。民意に離反されたら自分たちの政権はもたない、ということがよくわかっているからだ。
日本でも、「政府は民意を無視している」という批判がよくあるが、例えば岸田前首相も定額減税を実施するなど、実際には増税に反発する民意をかなり気にしていた。にもかかわらず、民意が離反していく。多数派が得をする政策を実行しても、必ずしも支持率が高くなるわけでもない。そこに政治のおもしろさと社会の複雑さがあるのだと思う。
また、選挙で多数票を取った、つまり民意を得たからといって、何をやってもいいのかという問題がある。民意と多数決は同じではない。多数派になったからこそ、少数派に配慮する義務が生じるはずだ。多数派には多数派の責任がある。近年は「選挙に勝ったらこっちのものだ」という開き直りが幅をきかせているが、少数派の権利が、多数派が許容している範囲内のものになってしまうのは明らかな間違いだ。勝者総取り型の民主主義からどうやって脱却していくのか。これは、今後議論されていくべきポイントの一つだろう。
そこで重要になってくるのが教育だが、ここでは学校教育というより、むしろ社会に出ている大人がどう学ぶかをきちんと考えたほうがいい。日本は社会人教育がまだまだ弱いと言われているが、民主主義をより賢く、よりよく、思慮に富んだかたちで運営していくためには、多くの人々の学びが欠かせない。