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2015年2月号【編集長から】

 あけましておめでとうございます。中央公論編集長の安部順一です。編集部員一同、今年も日々研鑽を重ね、ジャーナリスティックな論壇誌をお届けしていきたいと考えていますので、よろしくお引き立てをお願いいたします。

今月号の特集は、「脱『地方消滅』 成功例に学べ」です。政府は昨年末、地方創生の「長期ビジョン」と2020年までの目標を示した「総合戦略」を決定しました。各自治体には2015年度中に「地方版総合戦略」を作るよう求めていますが、自治体が独自に戦略を立てるのは容易ではありません。そこで、この問題に火をつけた日本創成会議座長の増田寛也さん監修の下、一定の成果を収めていて、他の自治体にも参考となる6市町(高松市、ニセコ町、鯖江市、磐梯町、神山町、真庭市)を取り上げました。冨山和彦さんの処方箋も必読です。

もう一つの特集は「大学国際化の虚実」です。「グローバル人材」「スーパーグローバル大学」のかけ声の中、大学の国際化がどうなっているのか、京都大学総長の山極壽一さん、早稲田大学教授の吉田文さんらが様々な角度から分析します。東大に合格者を多く出している開成中学・高校と渋谷教育学園中学・高校の校長対談で「海外進学も選択肢に」と語られているのも衝撃的です。

 さて、69歳の内縁の妻が90歳を過ぎた夫を殺害し、遺産をかすめ取ろうと狙う様を描いた小説『後妻業』が、京都連続不審死事件と酷似していて話題になっています。『後妻業』の作家、黒川博行さんとノンフィクション作家の森功さんの特別対談「あなたの死を願う後妻業の恐怖」は、その闇に迫ります。

 新連載「経済人の書棚」は、3人の経済人が交代で執筆しますが、トップバッターはシャネル社長のリシャール・コラスさんです。

 最後にちょっとしたクイズを。人と防災未来センター長、河田恵昭さんの「災害X時間前にすべきこと」。米国ではハリケーン上陸何時間前に避難勧告が出されるのでしょう? 答えは本誌で。一部のネット書店でも購入できます。