2015年7月号【編集長から】

　こんにちは、中央公論編集長の安部順一です。

　先週の新聞各紙1面には、「2025年の東京圏 介護施設13万人分不足」「地方移住を提言」などと、日本創成会議の提言をめぐる報道があふれました。「地方消滅」に続く増田リポート第2弾です。「地方消滅」を追いかけてきた本誌は、もちろん7月号で緊急特集を組み、42ページを割いて大展開しています。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となった2025年、東京圏で介護施設への入居が必要な高齢者は47万人に上るが、うち13万人は施設に入れずに「介護難民」になる可能性が高いとする増田リポート第2弾を全文掲載。さらに、「詳細リスト・『介護難民』があふれる地域」「移住するならどこか 全国41おすすめ地域」「詳細リスト・全国344地域別 医療・介護余力」など、様々なデータも付けました。わずか10年後の話です。では、どうすればいいのか。読者の皆様とともに、本誌は考えていきます。

1966年6月29日。ビートルズが日本にやって来ました。「シリーズ・戦後70年 日本を問い直す」は特集「ビートルズがやって来た！」。片岡義男、湯川れい子、井坂洋子、東儀秀樹、林望、林芳正、ピーコ、茂木健一郎の各氏があの当時に戻って、ビートルズに対する様々な想いを明かします。

　ドイツ・エルマウで開催中のＧ７サミット（先進７ヵ国首脳会議）では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応などが協議されています。日本も6月末をメドに対応を決めるようですが、特集「米中 経済覇権争いのゆくえ」は、岩井克人、伊藤隆敏、榊原英資、瀬口清之、クリスチャン・カリルの各氏らが、ＡＩＩＢを徹底解剖し、日本の進路を示します。

　最後にちょっとしたクイズを。日本銀行総裁の黒田東彦さんのエッセイ「素顔のエコノミストたち・アイビーリーガー交友録《中》」。黒田さんがノーベル経済学賞の有力候補にも挙げられていると指摘した日本の経済学者はだれでしょう？　答えは本誌で。一部のネット書店でも購入できます。