アベノミクス前夜
07年の首相退任後に安倍氏がいわゆるリフレ政策──金融政策の転換による経済活性化に高い関心を持っていると、筆者が知ったのは、民主党政権発足後の10年ごろだったと記憶している。翌11年の東日本大震災後には山本幸三衆院議員（当時）などが立ち上げた超党派の「増税によらない復興財源を求める会」の会長として、金融政策に言及されることも多くなっていた。
今や隔世の感があるが、当時の経済政策論争では小泉政権以来の構造改革路線の是非、財政支出の整理・削減に関心が集まることが多く、金融政策に言及されることは稀であった。渡辺喜美衆院議員（当時）が代表を務めるみんなの党によるインフレーションターゲット（インフレ率＝物価上昇率を政府や中央銀行が適正とされる水準に設定し、その実現を図るように金融政策を行うこと）導入論、10年当時与党であった民主党有志によるデフレ脱却議員連盟発足、といった動きはあったが、メディアや世論の政策的関心からは距離のある議論であった。
当時、筆者は政党を問わず金融緩和の必要性を説明して回っていたが、複数の政治家に「金融緩和は必要だけど、票にならないんだよね」と言われた。これは当時の正直な、そして正確な実感だったと言えよう。それだけに、安倍氏が金融緩和の必要性を意識していたとしても、それが後に氏の経済政策の中心に据えられるとは予想していなかった。
このような状況下で行われた12年の自民党総裁選での安倍氏の主張は驚くべきものだった。政策の中心に経済政策を置き、その基軸に金融緩和を据えた。総裁選期間中のテレビ討論で、筆者が4候補（町村信孝氏は欠席）に経済政策への姿勢を質問した際も、安倍氏が明確に金融政策転換の有効性と必要性について返答されたことを覚えている。
接戦の末、総裁に就任した後も金融政策の転換を強く主張し、あわせて財政政策・成長戦略の必要性を唱えつづけたことで、地味で票にならないと考えられていた金融政策へのメディア・世論の姿勢もまた大きく変化していく。
アベノミクスのスタートを12年11月14日と捉える論者は少なくない。同日の党首討論において、民主党の野田首相（当時）は安倍自民党総裁に対して「16日に解散をします。やりましょう」と衆議院解散を明言した。マーケットはその瞬間から大きく動き始める。同月上旬までは1ドル＝70円台にまで上昇することがあった円ドル相場は現在まで、1ドル＝80円を切ったことはない。また14日に始値（はじめね）8660円だった日経平均株価は16日には9000円を超え、15年央に2万円台を付けるまで上昇基調が継続する。
アベノミクスの第一の矢であり、現在も続く日本銀行の金融政策は、民間の将来「予想」を変化させることによって経済に影響を与えることを特徴としている。12年11月14日には、金融政策が近い将来に転換するという「予想」の影響力を証明した。この日、経済政策のレジームが変わったと言っても過言ではない。総選挙における自民党の地滑り的な勝利、その後の日銀人事において金融緩和派が正副総裁に就任したことによって、金融政策転換への予想はさらに強まっていくことになる。
これまで行われてきた慣習的な政策運営を誰の目にも明らかな形で転換するためには強力なリーダーシップ、そしてそれを可能にするだけの党内での政治力、さらには高い支持率が欠かせない。このような政策転換を演出し、それを実現させることができたのは、安倍氏の存在あってこそである。