「令和の米騒動」とは何だったのか――コメ争奪戦を生んだ構造的要因と課題

思いがけない需要の増加

　23年7月から24年6月のコメ需要量は702万トンだった。これは、農林水産省が予想した680万トンより22万トンも多い。

　前年同期と比較して、11万トンも需要が増した。コメの需要量が毎年約10万トン減る傾向のなか、異例の動向である。だが国内の需要減少が底をうったとみるのは早計で、長期的には減少傾向が続く見込みだ。

　それではなぜ、需要量は急増したのか。一つの要因は、物価高騰に悩む家庭にとって、割安感があったからだ。消費者物価指数は、20年を100とすると、24年6月は食料品が116と大幅上昇するなか、米類は107と緩やかな上昇だった。円安で大幅値上げした小麦が原材料のパンは121、麺類は120と、コメのライバルの割高感も影響した。

　さらに、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた需要の回復や、訪日外国人の増加も消費拡大に拍車をかけた。

　農林水産省の試算では、23年7月から24年6月のインバウンド需要は5.1万トンで、前年同期から3.1万トン増えた。これを大した量ではない、とみる意見もある。しかし、自分が食べる分だけコメを買って炊く一般消費者とは違い、訪日外国人は中食（なかしょく）・外食や宿泊施設でごはんを食べる。食品ロス分も含め、訪日外国人の増加に伴って中食・外食産業や宿泊施設などが増やした仕入量を考えれば、3.1万トンよりも多くの需要が生じていたと思われる。

（中央公論11月号では、この後も備蓄米をめぐる政府対応の是非や生産調整政策の問題点、「新規需要米」制度の変更によるコメ品薄対策などについて詳しく論じている。）