(『中央公論』2026年1月号より抜粋)
2014年に「消滅可能性都市」リストを発表して話題を呼んだ日本創成会議(増田寛也座長)。2024年に人口戦略を提言し、最新の「消滅可能性自治体」を公表した人口戦略会議(三村明夫議長)。人口減少問題へ向けた民間からの分析・提言について、本誌でも大きく取り上げてきた。
そして2025年、新たな民間組織「未来を選択する会議」が発足。秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ日本共同代表)、平井伸治氏(鳥取県知事)、増田寬也氏(野村総合研究所顧問)、三村明夫氏(議長、日本製鉄名誉会長)、芳野友子氏(連合会長)とともに共同代表に就任した小林味愛氏に、30代の子育て世代として人口減少問題へ感じていること、そして「会議」での目標を聞いた。