治部れんげ　子ども・女性支援政策から考える"失われた10年"

若者の間では共働きが当たり前

　もし、この条文通りの社会が実現したら、子どもを持つことに対する不安はずいぶん和らぐだろう。そう感じたのは、同じ15年冬、熊本県立大学で仕事と家庭をテーマに講演し、大学生から意見を聞く機会があったからである。約150名の参加者の4割が男子で、7割以上が共働き家庭出身だった。「できるか分からないけれど子ども好きだから自分が家庭に入りたい」という男子学生、「お母さんが家にいてくれたから家庭に入りたい」という女子学生。一方「教育費が心配だから働き続けたい」という女子学生もいたし、両親と共に祖母を介護中の男子学生もいた。母子家庭で育った学生からは「男女共同参画というけれど、これは女性がひとりでも生きていける社会なのではないか」、父子家庭で育った学生からは「母子家庭には諸手当が出るのに、父子家庭に出ないのは不平等だ。男女共同参画というのは、どこに向かっているのか疑問」という意見が出た。いずれも生活実感に基づく的確な指摘だ。

　控室では、地元の大人たちから県議会の保守性を嘆く声を聞いたが、若い世代の生活と意識は確実に変化していた。子どもを産み育て、必要なものを買うためには、共働きでないと無理という声が多かった。

　都市部の若い世代の意識も大きく変わった。2023年には首都圏の女子大で150名程度を対象に女性とキャリアに関する3日間の集中講義を行った。この大学は、かつては良妻賢母を育てるお嬢様学校とみなされていたが、もはや「共働きでないと生活できない」という学生がほとんどで、主婦志望は15％に留まる。50％以上は仕事と子育ての両立を希望し、35％は一生働きたいが子どもはいらない、と述べていた。