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休校でわかった! 学校の本質とICTの可能性――コロナ後の教育 変えるべきもの、変えてはならないもの

【座談会】岩本 悠×中室牧子×牧島かれん×司会:今村久美

 例年なら夏休み目前のこの時期だが、多くの学校ではコロナ禍の長い休校期間を埋め合わせるため、休みが短縮される。この状況をプラスに転じていくためには、何が必要なのか? 教育界のトップランナーと国会議員による討論をお届けする。

自ら動けた学校は何が違うのか?

今村》新型コロナウイルス感染拡大(以下、コロナ)による学校の長期休校によって、教育のさまざまな課題が露わになってきました。

 前提として共有したいのは、日本の教育界にとって二〇二〇年度は大切なタイミングであるということです。小学校は新学習指導要領になり、教員が何を教えるかではなく、何ができるようになるか、試行錯誤が始まりました。もう一つはGIGAスクール構想。これは全国の小中学生に一人一台のパソコンの導入をめざすもの。懐疑的な学校もある一方で、リーダーシップを発揮する自治体や校長先生もいます。

 このような節目に、コロナ禍で想定外のスタートになりました。休校期間中に日本の教育は何を問われ、何が見えてきたのでしょうか。

岩本》今回のコロナによって、これからのVUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性が高い状態)の時代を幸せに生きていくために本当に必要な資質能力は何か、が問われたのだと思います。

 全国の学校関係者から話を聞かせてもらいましたが、「ICT(情報通信技術)が揃っていないから」とか、「ルールがこうなっているからできない」とか、思考停止や行動停止に陥ってしまった学校があった一方で、いま何ができるのかと自ら考え、判断し、試行錯誤や創意工夫をしていた学校もありました。

 島根県隠岐諸島の海士町にある県立隠岐島前高校でもICTなどが揃っているわけではありませんが、できることにどんどん取り組んでいきました。この高校は全国から生徒を募集しているのですが、例えば、東京や大阪などに実家のある子たちが島に戻ってこられるように、宿を借り切ってオンラインで学べるようにして受け入れました。食事は地域の方が作って届けるなど、一体になって生活や学びを保証した。

 ICT環境があるかどうかだけでなく、普段から教員や生徒がどれだけ「探究」をしてきたかが重要で、それが培われていたところは自ら考えて動き、そうでないところは止まってしまった。つまり、教育の現場に「探究の土壌」があったかどうかが浮き彫りになったと思います。

 

牧島》地方創生の大臣政務官だった二〇一六年四月に、地方創生のモデル地区として海士町にうかがいました。その折、全国から隠岐島前高校に「留学」してきた生徒から、「やってみたいことがたくさん見つかり、将来の夢が広がりすぎて困っている」という贅沢な話を聞きました。

 海士町は地理、産業、教育面などハンディがありますが、地域のみなさんが結束することでそれを乗り越え、挑戦していく力に変えていったのではないか。課題先進地域だからこそできることがある、発想の転換で大きな夢に繋がると教えてくれた地域でした。その姿は、コロナ後の社会にも共通すると思います。

 

今村》私たちカタリバでは、東日本大震災以降、宮城県女川町、岩手県大槌町などで教育活動を続けていますが、当初は「学校教育の場に外部から教員免許を持っていない人たちが入ってきて何をするのだ」と、協力関係が全く作れませんでした。

 しかし、この十年で私たちも含め、地域の人々が学校に参加するのが日常になりました。今回もPC購入やワイファイ設備の費用を寄付で集めるなど、不足しているものは地域との関係の中ですぐに揃えられました。

 地域の環境の差はありますが、一番重要なことは平時から学校と地域に連携があり、人との協力関係が築けていることだと実感しました。それがあれば、何かが起こっても、子供たちの学びを止めないために必要なものを調達できると思います。

休校中に広がった「格差」

牧島》私の地元には、人口一九万人規模の市から、一万を切り過疎認定をされている町まであります。当初は、コロナ禍の中で小さな市や町が子供たちの家庭学習をフォローできるだろうかと不安でしたが、結果的には、小さな町のほうがうまく機能していました。一学年一桁しか生徒がいない小学校は、普段から学校と地域、先生と生徒の距離が近いので、一人ひとりの子供たちの様子をきめ細かに確認し、学習をサポートする環境ができていました。

 

岩本》私も、全国的に見て小さな地域や学校の方が、逆に迅速でいい取り組みをしていたところが多かったように感じます。機動性や柔軟性、個別対応力など小さい学校の強みを改めて見直すべきだと思います。

 

今村》学校が果たしてきた機能には、学習機能の他に二つあったことを実感しました。一つは、学校に毎日通うことで健康管理の役割を果たしていたということ。給食を通じて、福祉が行き届いていたのだと思います。もう一つは、安全・安心に人と繋がることを学校が保証してきたということ。この二つの上に、学習という機能が成り立つのだと感じています。

 例えば、「にんしんSOS東京」というNPOでは、若年妊娠の相談が前年度の一・六倍に増えていると聞いています。LINE相談の「小さないのちのドア」も昨年比で三~四倍の相談件数があるそうです。子供たちが誰かとの繋がりを求めた先に、リスクのある繋がりに出会ってしまう事態が起きている。子供たちの心身への影響が、よく見えていないところが怖いです。

 

中室》英国の独立調査機関である財政研究所が、四月下旬から五月上旬までの間に約四〇〇〇人の保護者を対象に実施した調査によると、この休校期間中に、小中学生は一日あたり平均五時間の家庭学習をしているが、保護者の経済状況によって、学校から得られた支援の質・量に格差があったそうです。高収入の家庭の子供が通っている学校の六四%は、休校期間中にオンラインによる家庭学習支援を行っているのに対し、低収入の家庭の子供が通う学校では四七%しか同様の支援を行えていません。私立か公立かという差もあるでしょうが、高収入の家庭の子供が多い学校では、家庭にPCやワイファイがあることを前提にオンラインでの授業を開始できたということもあるでしょう。海外で行われた速報的な調査・研究の結果は一貫して、保護者の経済状況による教育格差が拡大したことを示しています。英国のシンクタンクの推計によれば、この臨時休校がもたらした教育格差は、二〇一一年からの一〇年間に英国国内で拡大した格差よりも遥かに大きいそうです。日本でも同様のことが生じている可能性が高く、学校再開後に、どのように格差を縮小する政策を行うかが重要だと思います。

「詰め込みが辛い」を超えて

岩本》学校が再開したことで、学習の遅れを取り戻そうと土曜授業や夏休みの短縮などで、ともかく教科の内容を終わらせようという学校が多いのも気がかりです。保護者や教員に懸念があるために、詰め込み授業になっている学校が多い。そうした中で、子供たちには疲れがたまってきている。

 この状態が夏も続くと、心身の健康に支障をきたしたり、学習についていけない子供たちが取り残されていったりして、「格差」がさらに広がる恐れがある。そこに教員の目が行き届かなくなるリスクが、夏から秋にかけて起こりうるのではないか。

 こうした中で大切だと思うことが二つあります。一つは、新しい学びの様式を取り入れていくことです。新しい学習様式に取り組む学校の多くは、臨時休校の中で学校や子供たちは何ができて、何ができなかったのかということを真摯に振り返り、その上でこれからの学校や学びのあり方を考え動き始めています。

 もう一つは、第二波のリスクへの備えです。企業に緊急事態における「事業継続計画」があるように、教育や学びの継続計画をしっかりと考え準備していくこと。休校になれば教員が子供たちを常時見守りながら指示や指導をすることはできません。子供たち自身がICTなども活用しながら、より主体的に学びのPDCAサイクルをまわせるようにしていく必要があります。その状態をめざして日常の教育様式を変えていく。それができれば、たとえ第二波が来なくても、卒業後も学び続ける子供たちや若者を育てるという、教育の大きな目的に適うと思います。

 

中室》夏休み短縮、土曜補講、平日の授業時間延長など、詰め込みへの懸念は、私にも聞こえてきます。その気持ちは理解できますが、一方で、どうして多くの人が詰め込み授業を辛いと捉えるのかについても、この際よく考えねばなりません。学びを「詰め込み」と呼び、多くの人が辛いと感じるような状況こそ、ポストコロナに変えていかねばならないことなのではないでしょうか。私自身は、大学で教鞭を執っている経験から、高校までの教育でもっとプロジェクトベースの探求学習の比重を高めれば、教科学習の意義を見出すことにも繋がり、意欲的にそれに取り組むことができるようになるのではないかと考えています。

 

牧島》おっしゃるとおりです。従来の学習スタイルのまま授業が再開されると、教科書の最後のページまでいくことばかりに頭がいってしまいますが、「それが学校に求められている機能なのか」を確認していかなければなりません。

 みんなで力を合わせ、一つの目的に向かって文化祭や体育祭を成し遂げていく達成感を子供たちが感じられるようにすることや、探究型の学習を進めていくことにむしろ力を入れていかなければならないと、私も考えています。

 自民党の国会議員で教育について勉強会を行っているのですが、「学習指導要領の指導内容をなぞる履修主義から修得主義へと転換していかなければならないこと」や、「一人ひとりの子供たちの個別最適化、つまりどこまで伸びたか、どこに課題があるのかを丁寧に見ていくことが必要である」などの意見が出ました。そのためには、中室先生が関わっている「埼玉県学力・学習状況調査」をはじめとしたデータ分析に力を入れなければなりません。

 もう一つは、第二波、第三波によって、再度オンライン授業に取り組まなければならなくなる可能性がありますが、ただ動画を作って流せばいいということではありません。先生にはこれまでにないチャレンジになりますが、オンライン学習における授業のマネジメントスキルについても研究していただかなければならないと思います。

(中 略)

教員の意欲を搔き立てるために

岩本》コロナの混乱の中で改めて感動したのは、教員の子供に対する思いの強さです。子供のため、教育のためという責任感や使命感は本当に強い。さらに、学びに対しての潜在的な意欲も高い。教員は本来、学ぶことが好きな方が多く、学べる環境や刺激のある環境であればどんどん学び、すごい勢いで吸収する。子供に負けない勢いで成長する教員の姿を何度も目にしました。

 ただ、今の働き方や閉鎖的な仕組みの中では、教員が本来持っている成長意欲や学習能力が充分に発揮できません。教員の潜在能力を発揮できるような環境や働き方に改善するとともに、ICTなども含めて「これが子供たちの幸せにとって大事だ」ということが見えれば、教員はすごいエネルギーを持って動き始めると思います。今回のコロナを日本の学校や教員という、「眠れる獅子」が目覚める契機にしていきたい。

 

牧島》自民党議員の勉強会では、「子供たちの生きる力をどのように育んでいくか」ということをずっと考えてきました。その環境を整える作業が家庭だけではできないことは明白であり、地域や教員との対話が重要な役割を果たします。保護者だけではなく自分のことを守って応援してくれる大人が周りにいることが、子供たちの自信になったり、夢を追い求める挑戦心への励みになったりすると思います。そうした意味でも学校の持っている機能は大切です。

 

中室》ダニエル・ピンクという著名な作家が、行動経済学研究を引用しつつ、人の「意欲」を高めるためには三つの条件が必要だと指摘しています。一つは「裁量の高さ」、二つめは「自分自身の成長」、三つめは「目標」です。子供の教育という仕事の「目標」を見失う人は少ないでしょう。であれば、教員の意欲を高めるためには、学校や教員個人の裁量を高めること、教員自身が成長できるような機会を提供することが重要だということになります。

 

今村》未熟な子供たちを家庭の偏った力だけで育てていくには、環境の差がありすぎます。教員という伴走者が、三五人から四〇人の子供たちに一人ずつ付いている学校という構造は、素晴らしい社会システムです。良き伴走者として教員に機能してほしいのに、それができなかったのがコロナによる休校でした。だからこそ、同じ轍を踏まないように、今回のことから何を学ぶべきかをきちんと議論していくことが重要だと思います。

(構成・戸矢晃一)

 

〔『中央公論』2020年8月号より抜粋〕

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◆岩本 悠〔いわもとゆう〕

1979年東京都生まれ。学生時代にアジア・アフリカ20ヵ国を巡った体験記を出版。印税でアフガニスタンに学校を建設。卒業後はソニーで人材育成等に従事。2007年より海士町で、隠岐島前高校を中心とする人づくり、まちづくりを実践。15年より島根県の教育と地域魅力化を推進。著書に『未来を変えた島の学校─隠岐島前発ふるさと再興への挑戦』など。

 

◆中室牧子〔なかむろまきこ〕

1975年奈良県生まれ。98年慶應義塾大学卒業。米ニューヨーク市のコロンビア大学で学ぶ(MPA、Ph.D.)。専門は、経済学の理論や手法を用いて教育を分析する「教育経済学」。日本銀行や世界銀行での実務経験がある。産業構造審議会等、政府の諮問会議で有識者委員を務める。著書『「学力」の経済学』は累計30万部のベストセラーに。

 

◆牧島かれん〔まきしまかれん〕

1976年神奈川県生まれ。国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、米国ジョージワシントン大学ポリティカルマネージメント大学院修了(M.A.)、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了(Ph.D.)。元内閣府大臣政務官(地方創生・金融・防災担当)。衆議院議員立候補前は米国政治等をテーマに大学で教鞭を執る。著書に『政治は「歌」になる』。当選3回。

 

【司会】

◆今村久美〔いまむらくみ〕

1979年岐阜県生まれ。慶應義塾大学卒業。2001年にNPOカタリバ設立。高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を運営。東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供。大学生など若者の参画機会の創出に力を入れる。ハタチ基金代表理事。地域・教育魅力化プラットフォーム理事。中央教育審議会委員。