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東南アジアが期待する「強い日本」

永田和男(読売新聞アジア総局長)

 新たな防衛大綱策定や集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈見直しの動きについて、安倍政権はアジア各国に丁寧に説明する努力を続けている。この姿勢に対する各国の評価はおおむね好意的だ。一方で今後の地域情勢への懸念もくすぶる。日本の防衛力向上は歓迎できる。ただ、中国との緊張がこれ以上激化することは避けてほしい......。安倍政権を見つめるアジア各国の見方は、この二点に集約される。

「防衛力整備」に理解

「東アジアの安定のため、日本が領土、領海をしっかり守っていく。(その取り組みの中に)防衛力整備があるのです」

 九月十八日、タイを訪問した小野寺五典防衛相は、ユタサック国防副大臣との会談で、自衛隊の水陸両用機能の強化などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を策定し、防衛力向上を進めていく意図をこう説明した。また、集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈見直しの議論にも言及。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威など具体例を挙げ、見直しの議論が起こっている背景を解説した。六月末の内閣改造で、インラック首相が国防相兼任となって以来、実質的に国防相の役割を担うユタサック氏は「地域の安全と安定をより増大させる必要があることにはタイも同意する」と日本の取り組みに理解を示した。

 両氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題についても意見交換し、「法の支配と、力でなく対話による問題解決」が重要との認識で一致。小野寺氏は、南シナ海での紛争防止のため、法的拘束力を持つ「行動規範」策定を目指すASEANと中国の協議を支持していくことも表明した。

 安倍政権の対ASEAN外交は、日本の防衛力向上について説明を重ねて理解を求めつつ、東アジアの安全保障分野でのプレゼンス強化を目指す。特に南シナ海問題への強い関心を示して各国と海洋安保協力を深めようとする姿勢が顕著だ。東南アジアの各国には、こうした日本の方針を支持する声が多い。

 シンガポールのウン・エンヘン国防相は、八月末にブルネイで開かれたASEAN拡大国防相会議で、小野寺防衛相から日本の防衛力整備について説明を聞いた。ASEAN一〇ヵ国と日米中など八ヵ国が参加した会議の後、ウン氏は記者団に「ほとんどの国が日本の説明を歓迎していた。各国とも、日本が安全保障上の必要に対応するために行っていることは納得しているようだった」と語った。シンガポールは、第二次大戦中は日本軍に占領され「昭南島」と呼ばれた歴史を持つが、ウン氏は「日本が(防衛力整備について)説明を行ったのは近隣国の感情を理解しているからだろう。我々はそれを歓迎する」と安倍政権の姿勢を肯定的に受け止める。

 太平洋とインド洋を結ぶ戦略的位置にあり、過去に日本軍に占領された歴史を持つインドネシアも同様だ。プルノモ国防相は今年六月にシンガポールで小野寺防衛相と会談した際、自衛隊を「国防軍」にするとした自民党の第二次憲法改正草案に賛意を示した。マラッカ海峡などいくつもの国際海峡を抱えるインドネシアにとって、沿岸警備能力の向上は緊急の課題であり、日本への期待も大きい。実際、日本から巡視船三隻の供与やシステムを運営する人材育成などの支援を受けている。

 ただ、シンガポールやインドネシアのこうした反応の裏にあるのは、日本への単純な信頼だけではない。日本が防衛力を高め、安全保障面で東南アジアへの関与を強めることが、海軍力増強と南シナ海の実効支配を進める中国への牽制になると見ているのだ。

「海洋安保協力」への期待

 ASEAN加盟国の間での日本への期待の度合いは、簡単に言えば、南シナ海での中国との緊張の度合いに比例している。日本に対し特に熱い歓迎ぶりを示しているのは、フィリピンとベトナムだ。

 フィリピン政府は今年、南シナ海の係争地スカボロー礁をめぐる中国の領有権主張は不当だとして、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を申請した。中国はこうしたフィリピンの姿勢に強く反発し、九月初めに中国国内で開かれた恒例の「中・ASEAN博覧会」へのアキノ大統領の出席を拒むという異例の措置に出た。

 安倍首相は七月末にフィリピンを訪問した際、政府開発援助(ODA)を活用して海上保安庁の巡視船一〇隻を供与する考えを表明した。アキノ大統領との会談後の記者発表では「フィリピンは基本的価値、多くの戦略的利益を共有する戦略的パートナーだ」と強調。「国際的な法の支配堅持」を目指して仲裁裁判を申請したフィリピンへの支持を打ち出した。

 巡視船供与という目に見える形での支援を受けたことについて、フィリピン沿岸警備隊のアルマンド・バリオ広報官は「我々の能力近代化に大きく寄与する」と手放しで歓迎した。フィリピンでは、南部ミンダナオ島を拠点とする武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」などとの紛争が長年続いたことで、「陸戦力への偏重傾向」(外交筋)が指摘されていた。沿岸警備隊が所有する主な艦船は、一九九〇年代に日本から供与されたものを含めて一〇隻に満たず、今回日本が巡視船一〇隻を供与したことの意味は小さくない。

 フィリピン政府筋は、「七〇〇〇以上の島々からなるフィリピンでは巡視船はまだ足りない」とし、日本からのさらなる援助に期待を示す。その上で、「フィリピンの防衛能力は十分でない。だから、あらゆる手段を動員して安全を守っていく」と述べた。米軍の事実上の駐留に道を開く新協定締結と合わせ、日本との防衛協力拡大を重視していく考えだ。

 ベトナムは九月十七日、訪越した小野寺防衛相を中南部カムラン湾に招いた。ベトナム戦争中は米軍、その後は二〇〇二年まで旧ソ連・ロシア軍が駐留していた戦略的要衝だ。小野寺氏はベトナムが保有する最新鋭のフリゲート艦などを視察。基地司令官からは、カムラン湾がベトナムと中国が領有権を争う南沙諸島に面し、「南シナ海の警戒監視の要」になっていると説明を受けた。小野寺氏も、東シナ海で日本が中国船に対して行っている監視活動などを説明した。小野寺氏は記者団に「外国の軍関係者で初めて、日本を招待したそうだ。日本とベトナム。東シナ海と南シナ海。海域は違っても同じような環境にあるのだなと思った」と感慨深げに語っていた。この時期に日本の防衛相がカムラン湾を訪問したこと自体、日越による中国牽制の狙いが色濃い。

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