DV被害者の救済が前提
国内では、共同親権制度の導入に反対する意見も根強い。主な理由が、DVの被害者がパートナーから逃げられなくなるという懸念だ。
（続きは『中央公論』2022年12月号で）
佐藤友紀（読売新聞国際部記者）
〔さとうゆき〕
1984年神奈川県生まれ。東京女子大学文理学部卒業後、2006年、読売新聞東京本社に入社。地方部、経済部、ローマ支局などを経て21年より国際部勤務。16年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）にて中東地域研究修士取得。
1984年神奈川県生まれ。東京女子大学文理学部卒業後、2006年、読売新聞東京本社に入社。地方部、経済部、ローマ支局などを経て21年より国際部勤務。16年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）にて中東地域研究修士取得。