パナソニックが日本より先に中国の「養老ビジネス」へ新技術を導入したワケ。中国新経済が急成長した背景にある政府の姿勢とは

「一人っ子政策」から「出産奨励策」へ

少子化対策は取られているが、その効果は不透明だ。

２０１６年１月１日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。

しかし国家統計局によると、出生数は初年度の16年でこそ前年比１３１万人増の１７８６万人に達したものの、その後は右肩下がりを続け、20年には１２００万人まで減少している。

【写真】北京のワクチン接種会場。2021年6 月、筆者撮影

そのような中、21年５月には、産児制限をさらに緩和して第３子の出産を認める方針が明らかとなり、出産奨励策を出す地方政府も現れ始めた。

産児制限の緩和や教育費負担の軽減を受けて、出生数は改善するかもしれないが、その効果は未知数だ。たとえ出生数が増加傾向に転じたとしても、「計画生育」が招いた人口構造の歪（ゆが）みを解消するには長い歳月を要するだろう。

一方高齢化に関しては、今後加速していくと見られている。２０２０年の詳細データは発表されていないので、19年の年齢別人口構成比を見てみると、50～59歳人口が全体の15・３％を占める。「一人っ子政策」が始まる前の60年代に生まれたこのベビーブーマー世代が退職期を迎えるのだ。