安倍外交「自由で開かれたインド太平洋」構想は、 いかにして誕生したか

「自由で開かれたインド太平洋」誕生の瞬間

　その後、2016年８月、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤVI）にて、安倍はその基調演説において、「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っている」とし、「両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とする」べく、アフリカとの協力関係を呼びかけた。ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）誕生の瞬間である。

　安倍が「力や威圧と無縁」とあえて発言していることからわかるとおり、中国の力による現状変更は許さない、という日本の立場が世界に示されたともいえよう。

　外務省によると、ＦＯＩＰの定義は、「地球儀を俯瞰する外交」と「積極的平和主義」の外交コンセプトをさらに発展させるべく、アジアとアフリカという「二つの大陸」と、太平洋とインド洋という「二つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムを一体として捉え、日本外交の新地平を切り拓くもの、とされる。そして、ＦＯＩＰ実現のため、次の三本柱が掲げられている。

（1）法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着

（2）経済的繁栄の追求（連結性、ＥＰＡ／ＦＴＡや投資協定を含む経済連携の強化）

（3）平和と安定の確保（海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等）

　そもそもＦＯＩＰの特徴は、海洋安全保障、経済、開発、連結性などを含む包括的な取り組みであると同時に、その範囲として「アジア太平洋」ではなく「インド太平洋」という概念を提示した点にある。

　とはいえ、この「インド太平洋」という概念については、日本独自のものではなく、米国、豪州、インドなども有しており、最近では、2019年６月にＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮ版インド太平洋構想（ASEAN Outlook on the Indo-Pacific：ＡＯＩＰ）なるものを発表している。

　とはいえ、日本で「インド太平洋」という概念が広く語られる背景として、中国の台頭が国際社会に与える影響の不確実性とともに、仮に影響があるのであればその影響を最小限にしたいという思惑があったことは疑いない。だからこそ、日本では、日米同盟を基軸にグローバルなパートナー関係を拡大して体制を固めつつ、多国間連携を通じて、主に中国に向き合うという戦略に重きが置かれた。