西村健佑 ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
西村健佑（環境コンサルタント）
中央公論編集部
再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）
ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。
日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。
