西村健佑 ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
再エネ政策の限界
独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。
原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。
福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。
しかし独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。
独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。
有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。
まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。
また再エネ100％とは、年間の再エネ発電量と電力需要を一致させるものではない。独の電力需要はピーク時で80GW（ギガワット）程度であるが、専門家の見解では太陽光と風力の変動再エネが400GW、バイオマスや水力などの制御可能な再エネが20GW（これはすでにある）、制御可能な電源（主にガスコジェネ）が60GW必要である。このようなシステムでは、年間の半分以上の時間で電力が余るようになり、卸価格は0セント以下になる（欧州では電力が余れば価格がマイナスになることもある）。もちろん電力系統運営は需給一致が原則なので、余剰電力は水素を作る、熱として使うか蓄える、さらには電気自動車などの交通で使用もしている。また不足時は貯蔵したガスによる小規模ガスコジェネで対応する。小規模分散型設備の統合が必要なため、デジタル技術で設備を遠隔制御するバーチャル発電所（VPP）と呼ばれる事業者がその役割を担う。実際、独の系統運営者は周波数調整には小規模分散型とVPPが従来の大型電源よりも効率的であると認めている。
このようなシステムでは、（安価だが柔軟性が低く、一定の出力で運転することが最も経済合理性が高い）従来のベースロード電源は採算がとれない。そこでこれらを閉鎖しつつガスコジェネなどの導入を進めねばならない。言い換えれば、ベースロード電源が採算を確保するには再エネによるシステムは諦めるか、別途に支援が要る。日本が採用した容量市場はEUでは補助金と捉えられている。政策的観点からは、ベースロード電源は「残るか」ではなく「残すか」が問われる。
新しいシステムへの移行には多額のコストがかかる。しかしEUの排出権取引強化による化石燃料の価格上昇などから、独では省エネ込みでこれらを負担しても30年代半ば以降はエネルギーシステム全体のコストが下がり始め、40年代にはEUの中でもエネルギーコストが低いほうになる可能性は高いと言われてきた。
しかし従来電源の採算性の維持や安い露産ガスの利用拡大のため、独は産業界も一般市民も負担増を拒否してきた。結果論ではあるが現在のガス価格の高騰を考えれば、エネルギー転換への負担のほうが安くついたであろう。巨大なガス貯蔵設備を持つ独では、再エネ発電増によってガス発電を減らし、冬にガスの備蓄を使えたからだ。
エネルギー危機の最中に成立した新政権に参画している社会民主党（SPD）と緑の党は、こうした考えから再エネの大幅な拡大を法制化する準備を始めた。7月7、8日に議会で採決されたエネルギー関連法改正は系統整備、再エネの大幅増などを迅速に進めることを目的としており、過去20年で最大の改正となる。
（続きは『中央公論』2022年11月号で）
1981年大阪府生まれ。立命館大学経済学部卒業後、2005年よりドイツ在住。ベルリン自由大学環境政策研究所環境学修士取得。ベルリンのコンサルタント会社に勤務し、17年に独立してコンサルタント会社Umwerlin代表となる。以降、エネルギーデジタルビジネス、地方創生を中心とした調査業務に従事。共著に『進化するエネルギービジネス』など。
