東京五輪開催について説明責任を果たせなかったことが菅政権を退陣に追い込んだ 尾身茂
「自主研究」と言われて
牧原 尾身先生ら専門家有志の会は6月18日、東京五輪・パラリンピックに伴う感染拡大の抑制に向けた提言をまとめ、大会組織委員会の橋本聖子会長らに提出しました。提言を作成中だという情報を聞いた田村憲久厚労相の、「それは自主研究だ」との指摘も報じられました。提言をめぐり、専門家のなかでの議論、政府とのやりとりはどのようなものがあったのでしょうか。
尾身 政府には、東京五輪を開催したい、なるべく我々にこのことを話してほしくないという気分があることは理解していました。そのような状況のなかで、我々はかなり議論をしました。専門家として、恣意的な、あるいは感情的な思いで発言することは絶対に避けなければならないと思いました。
感染症の危険性の度合いを評価する「リスク・アセスメント」を実施し、その結果をしっかりと政府など関係者に伝えること。それが我々専門家の役割です。そのリスクを基に五輪を開催するのか、しないのか、開催するならどのような方法で開催するのか、については、当然、政府や組織委員会が責任を持って決めるべきです。それは我々の役割じゃないし、責任も取れません。
提言では、いろいろなデータを示し「無観客が望ましい」とした上で、▽観客を入れる場合は、通常の大規模イベントよりも厳しい基準を採用する▽パブリックビューイングは中止▽感染拡大や医療逼迫の予兆がある場合は無観客とする――などの対策を示しました。
専門家内では、一部五輪開催に反対する意見もありました。ただ、国は五輪開催という方向に進んでおり、議論は既に、開催するかしないかというよりは、観客を入れるかどうかというところに絞られてきていました。
そうなると、提言の文言は、「無観客が最もリスクが低い」がいいのか、「無観客にすべきだ」がいいのか。「無観客にすべきだ」と言ってしまうと、我々はリスク評価だけを行い、判断はしないという原則に矛盾する。ただ、専門家だって主張はあるのです。主張がない提言は存在しません。
「無観客が望ましい」という文言なら、客観的に見たらどうか、という意味になるのではないか、ということで、この表現になりました。（9月13日取材）
構成：坂上 博（読売新聞調査研究本部主任研究員）
1949年東京都生まれ。78年自治医科大学卒業。博士（医学）。地域医療に従事した後、世界保健機構（WHO）へ。99年WHO西太平洋地域、地域事務局長に就任。自治医科大学教授などを経て、2014年より地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。現在、新型インフルエンザ等対策有識者会議・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務める。
【聞き手】
◆牧原 出〔まきはらいづる〕
1967年愛知県生まれ。90年東京大学法学部卒業。博士（学術）。専門は行政学。東北大学法学部教授等を経て2013年より現職。『内閣政治と「大蔵省支配」』（サントリー学芸賞）、『崩れる政治を立て直す』など著書多数。
