尾身 茂　我々専門家は、言うべきことは言う「オネストブローカー」

1. 分科会内での意見の相違
2. 無理にコンセンサスを得ようとしない
3. 関心が具体的な岸田首相
4. 国会に呼ばれることがなくなった理由

分科会内での意見の相違

牧原　新型コロナウイルス感染症の対策について専門家の意見が割れることが増えてきました。今年2月18日に政府の基本的対処方針分科会が、京阪神など17道府県におけるまん延防止等重点措置の延長を決めましたが、その際初めて全会一致ではなく、2人の委員から反対意見が出されました。コンセンサスが得られにくい状況にあるのでしょうか。

尾身　確かに、今年の2月以前は、分科会の医療界と経済界の委員の間でもコンセンサスが得られました。ところが、感染力は強いが重症化リスクは低いオミクロン株が主流になり、事態が変わりました。意見や価値観、どこに重点を置くかの違いが委員の間に出てきたのです。

　一方の意見は、オミクロン株は比較的軽症の患者が多いので、人々に行動制限を強いる必要がなくなったのではないかというものです。また、感染が広がったとしても、入院病床が逼迫していると知ると、多くの人が自ら判断して行動を抑制するようになる。これを「情報効果」と言うのですが、日本人はその傾向が強いので、法律を根拠としたまん延防止等重点措置など厳しい制限は不要ではないかとの見解です。

　もう一方は、もう少し慎重な意見です。軽症患者は確かに多いかもしれないが、オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高いという研究結果もあります。また、情報効果が出てくるのは医療逼迫が起きてからになります。実際、急激に感染者数が増えた第6波では医療逼迫が起きました。さらに、ウイルスは変化し続け不安定、しかも徐々にではなく、ジャンプするような変わり方です。薬へのアクセスもまだインフルエンザほどよくありません。対策を完全に緩めるのは時期尚早だとの見解です。