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中国を台頭させてしまったアメリカ――バイデン、歴代米政権の対中戦略を考える 阿南友亮×森聡

阿南友亮(東北大学大学院教授)×森 聡(法政大学教授)
阿南友亮氏(左)×森聡氏(右)
 深刻さを増す米中対立。アメリカは、トランプ政権からバイデン政権へと変わったが、対中姿勢の強硬さだけは強く引き継がれている。米政権はどのような方針で中国に臨んでいるのか。現代中国政治を専門とする阿南友亮・東北大学教授と、アメリカ外交を専門とする森聡・法政大学教授が対談した。
(『中央公論』2021年11月号より抜粋)

バイデン政権の三つの対中姿勢

――バイデン政権発足から9ヵ月が経ちましたが米中関係は改善の兆しがみえません。両国はどのような方針の下に対峙しているのでしょうか。

 まずバイデン政権は中国を唯一の競争相手とし、「対決」「競争」「協調」の三つに方針を整理して臨んでいます。「対決」とは相手の政策や行動を非難して制裁措置などを講じることで、香港、新疆ウイグルでの人権問題への対応がこれにあたります。「競争」とは、相手の取り組みそれ自体は一応認めつつも勢力争いをすることで、軍備、先端技術、産業、地政学的な影響力をめぐる競い合いがあります。「協調」は利害が一致する分野での協力で、気候変動などとされていますが、協調案件がどこまで実るかわかりません。

 トランプ政権は対決を増しながら競争してきましたが、バイデン政権は、対決をなるべく避けながら競争するというスタンスです。背後には民主党内の力学があるとみています。

 二つ目は、中国の「体制」の変革を目標とせず、同盟国やパートナー国と連携して中国と対峙し、中国の「行動」の是正・穏健化を図りたいという暗黙の前提を持っていること。ただし、政権幹部も中国の行動の穏健化はなかなか難しいだろうという現実的な感覚は持っていると思います。

 三つ目は、同盟国やパートナー国との連携を重視し、機能分野別に連合を形成して漸進的に諸外国を秩序に取り込んでいくアプローチです。Quad〔クアッド〕(日米豪印協議)やG7だけでなく、伝統的な二国間協力や、米英豪のAUKUS〔オーカス〕といった新種の三国間協力もあり、さらに今年12月には民主主義サミットも開いて、協調体制の重層化を図り、自由で開かれた秩序を作ろうとしています。

「民主主義対専制主義」と言っていますが、実際の行動は政治体制を問わずに協力できるところは協力していくという、プラグマティックなアプローチをとると思います。ただ、副作用が出るかもしれません。

阿南 クリントンにせよオバマにせよ、1990年代以降の歴代民主党政権は「関与」政策、つまり米中の経済関係が深まれば中国は協調路線に傾くという見通しに基づく対中宥和政策を採用したので、中国側はバイデンにもそれに近い路線を歩むことを期待していたと思います。ところが、バイデンはトランプが始めた対中関与からの離脱を継承したため、習近平政権は今後も厳しい国際環境と向き合わなければならなくなった。

 アメリカとの長期対峙は、同国の市場と投資に大きく依存してきた中国経済の不安定化を一層助長することになります。ここ数年でかなりの数の有名中国企業が経営危機に陥っていることは、そうした国際環境の変化と無縁とはいえないでしょう。

 中国における経済成長の失速は、中国国内の秩序の動揺を招きかねず、共産党は、目下、先手を打つ形で国内の引き締めに躍起になっています。複数のIT企業集団に対する管理の強化、巨額の罰金の徴収、「共同富裕」すなわち貧富の格差是正を口実とした、日本円で総額数兆円にのぼる寄付の強要といった締めつけ策を講じたことは最たる例といえるでしょう。これには、国外との交流が拡大し、自主的経営判断に自信を強めた民間企業の党への服従を改めて徹底させると同時に情報統制のさらなる強化を図る狙いがあると考えられます。同様の締めつけは、共産党が社会統合の最終兵器とみなしている「習近平思想」の学習の妨げとなりかねない学習塾、ゲーム産業、テレビ業界(芸能界)、そして大学における研究と教育にまで及んでいます。

 習近平政権は、このような締めつけ策によって、アメリカとの長期対峙に耐え得る体制作りを進めているようにみえます。

 アメリカの対中戦略転換に関する論議は当初、アメリカ社会のセグメント別に、いかに中国に幻滅して、中国が仲間になる思い込みから覚めて関与から競争に転じたかを説明し、競争的な取り組みを叙述する表層部分の分析が中心でした。これは2018年夏頃から始まり、昨年夏頃までに議論がほぼ出尽くしました。

 昨年秋以降、議論は次の段階に進み、「翻って中国は実際のところ何を目標として、どのような戦略を追求してきたのか、対中競争の肝は何か」という、中国自体をどう認識するか深層部分の分析が焦点となっています。まず、中国の現行の行動や態度は、アメリカのパワーが衰退していくという中国の対米認識が根底にあるので、それを変える必要があるという議論が始まりました。

 また最近ですと、例えばラッシュ・ドーシ(現・国家安全保障会議事務局中国部長)が近著で論じた中国のグランドストラテジー論が話題です。中国は天安門事件、湾岸戦争、ソ連消滅をきっかけに、まずアメリカの影響力を削ぐ「阻止(blunting)戦略」をとり、2008年のグローバル金融危機を転機として、周辺地域で自らに有利な環境を作ろうとする「構築(building)戦略」をとってきた。そしてトランプ選出・ブレグジット・新型コロナ発生以降は、影響力を世界規模に拡大する「拡張(expansion)戦略」に乗り出しているという見立てです。アメリカは、非対称な方法で中国の影響力を削いで覇権を阻止するとともに、アメリカ主導の秩序を構築すべきだとして、賛否あるでしょうが、各種の提言を示しています。

中国を台頭させたのはアメリカだ

阿南 私は、「覇権」という言葉を使って中国外交を語ることに疑問を感じます。中国共産党は、中国が貧しかった頃から一貫して南シナ海の島嶼、台湾、香港、マカオといった「失地」を取り戻すという方針、すなわち「失地回復」とそれによる「祖国統一の実現」を外交の柱としてきました。1971年以降は、そこに尖閣諸島も加わります。そして、この目標を達成するために軍事力を増強せねばならないという認識も建国以来まったく変わりません。

 そのような中国に、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国が莫大な借款を提供し、技術支援をおこない、日米欧の企業が中国共産党の支配下にある中国企業とどんどん合弁会社を作って同党の資金源拡大に貢献したことで、中国共産党は大規模な軍拡をおこなうことが可能となり、同党の威信がかかった「失地回復」の取り組みを強化するようになったのです。

 問題のからくり自体はとてもシンプル。日米欧が中国共産党政権およびその従属物である中国企業とビジネスをするから共産党は、その私兵である人民解放軍を増強することができる。だから、共産党の軍備増強にブレーキをかけたいのであれば、対中ビジネスをやめればいいわけですが、それをやると経済界に大きなストレスをかけることになるため、日米欧のいずれの政権も長い間慎重な姿勢をとってきました。一方、中国側はそのことをよくわかっているので、そのうち日米欧の方が譲歩するだろうという見通しのもとで「失地回復」のための軍拡を続け、外交面で強気のスタンスを維持してきたのです。

 アメリカは対中関与からの離脱を掲げるようになったものの、まだ中国市場に未練たらたらであることを隠しませんし、協調の余地があるというメッセージも発信し続けているので、習近平政権としてはまだ強気の姿勢を通せると判断しているようです。だからこそ、関与からの離脱は中途半端なものであってはならないのです。

 アメリカからは、中国による「失地回復」と、そこを越えた世界への進出が連続してみえるので、アメリカを押しのけて覇権をとる機会を掴もうとしているように映っているのだと思います。また、中国には初めから一本道を歩いているという意識があるのかもしれませんが、アメリカには中国がより平和的で協調的な別の道を選べたのに選ばなかったという意識があるので、「覇権への野心に駆られた中国」のイメージが余計に強いのかもしれません。

 さて、「関与から競争に移行した」とか、「アメリカには反中コンセンサスがある」とよく言われるので、対中関与が断たれたような印象が持たれがちです。中国に厳しく向き合うべきという見方が大勢を占め、部分的なデカップリング(分離)も進んでいますが、対中関与の全面的な断絶はなく、貿易と投資は続いています。

 この対中関与と競争をみる上では、党派の違いをみる必要があります。共和党は保守的な国際主義で、相手の政治体制を問題にします。リベラルな価値規範を体制レベルで受容する国は仲間だし、体制を異にする相手は本来的な敵だという二元論的な見方をします。意見調査をみると、これが共和党の8割くらいを占めています。トランプの影響で脱価値的な一国主義的重商主義の印象が強いですが、根っこには体制で敵味方を識別する対外観がある。

 かたや民主党はプログレッシブな国際主義で、政治体制が異なる相手でも暫定合意で共存できれば関与し包摂していこうとする考え方です。民主党中道派は、合意やルールを守る相手であれば協調するけれど、守らない相手には強硬化します。冷戦下の反共リベラルや、冷戦後のリベラルホーク(国連決議に違反し人権を侵害する独裁者などへの武力制裁を主張)がそれにあたる。

 一方の民主党左派は、あくまでプログレッシブな国際主義を信奉し、体制が異なる相手でも軍事を頼らず、関与路線の外交によって説得と協調の余地をひたすら追求すべきとします。

 民主党中道派と左派は半々くらいですが、トランプ期に中道派が中国への関与路線を放棄した結果、共和党と民主党中道派が対中タカ派連合を形成しました。他方、民主党左派は中国との軍備競争を批判しますが、国内での公共投資増大や格差是正、差別解消を求めていますので、産業振興やサプライチェーンの国内回帰には賛同できる。さらに中国の人権侵害は、民主党左派も認められない問題です。なので左派は経済安全保障と人権問題では対中競争論に相乗りしています。しかし左派の基本は対中関与なので、バイデンは、「対決を避けながら競争する」と言うわけです。

構成:戸矢晃一

阿南友亮(東北大学大学院教授)×森 聡(法政大学教授)
◆阿南友亮〔あなみゆうすけ〕
1972年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学)。2014年より現職。ハーバード・イェンチン研究所客員研究員、東北大学公共政策大学院院長などを歴任。専門は中国近代政治史、現代中国政治。著書に『中国革命と軍隊』『中国はなぜ軍拡を続けるのか』(サントリー学芸賞、アジア・太平洋賞)など。

◆森 聡〔もりさとる〕
1972年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院及び米コロンビア大学法科大学院修士課程修了。外務省勤務を経て、東京大学大学院政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。専門は現代アメリカ外交、国防政策。2015年に中曽根康弘賞奨励賞受賞。単著に『ヴェトナム戦争と同盟外交』(アメリカ学会清水博賞)、共編著に『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』など。