安田峰俊　白紙革命は習一強崩壊の号砲か？――若者が揺さぶる中国のこれから

生活上の不満と政治への怒り

　事件の背景と展開をおさらいしておこう。直接の契機は、11月24日の夜にウイグル自治区ウルムチで発生した、住民10人が犠牲となったマンション火災だ。当時、同市は中国政府のゼロコロナ政策のもと、100日近くもロックダウン下にあったとされている。

　ゆえに火災の直後から、ゼロコロナ政策の影響で消火活動が困難になったとする指摘が、ネット上でしきりに囁かれた。マンションの出入り口は防疫を理由に外部から施錠されていたようで、住民らしき女性が「お願いだから開けて！」と叫ぶ悲痛な現場動画も盛んに流れた。

　さらに翌日、市の担当者が記者会見で「一部の住民は自衛の能力が低かった」と発言したことで、世論の怒りにいっそう火がついた。ウルムチではロックダウンの解除を求める大勢の市民が市政府庁舎に押しかけ、騒動が始まった。

　中国は新型コロナウイルス感染症が最初に広がった国である。ただ、武漢市での感染拡大を経てから政府のゼロコロナ政策が徹底され、その後21年まではウイルスの封じ込めにかなり成功してきた。陽性者が出たごく一部の地域の封鎖により、国内の大部分は変わらぬ暮らしを送れて、他国と比較して経済のダメージも抑えられたことで、国民もこの政策を受け入れてきた。

　ところが、感染力が高いものの重症化率が低いオミクロン株が流行した22年春以降、それが困難となる。ただ、コロナ封じ込めの「成功」は第2期習近平政権の成果とされ、中央の政策は容易に改められない。国内の感染症専門家らはウイルスの危険性を誇張して伝え続け、また各地の地方政府は「濃厚接触者の接触者」が確認されただけで建物・地域をまるごとロックダウンしたり住民を隔離したりと、厳格な姿勢で臨んだ。

　実のところ、中央も現場の行き過ぎに苦言を呈してはいた。だが、地方政府のトップにしてみれば、担当地域内で陽性者を出すと処罰される。現体制のなかで保身を考えるならば、過剰な対策をおこなう方が政治的に「安全」であった。

　結果、しわ寄せを受けたのが庶民である。病院がPCR検査の不備を理由に、救急搬送された患者の受け入れを拒否して死者を続出させるなど、理不尽な被害が目立つようになった。加えて隔離された場合、非衛生的で劣悪な環境に置かれるうえ、乳幼児の子どもがいても強制的に離れ離れにされるなど非人道的な処置に遭う。

　補償なきロックダウンによる休職・失業・倒産が広がり、生活上の不満も急速に高まった（なかでも22年春、市民の権利意識が高い上海でおこなわれた2ヵ月以上のロックダウンは、現地世論の強い反発を招いた）。

　地方の各コミュニティのレベルでは、封鎖に反対する集団抗議や暴動が多く発生し、経済指標も悪化した。22年10月13日には中国共産党の第20回党大会を控えた北京市内で、ゼロコロナ政策反対と習近平政権の独裁を非難する異例の横断幕が掲げられる事件（四通橋事件）も起きた。