分断の時代に果たすべき大学の役割――アジア開発銀行（ADB）総裁が語る大学改革

大学は独自財源を確保せよ

――その役割を果たすために、大学はまず何に取り組むべきでしょうか。

　現在、世界中で国家による大学への干渉が起きています。大学自身が主体的に学問を展開できなければ、自由な市民の育成は望めません。学問・言論の自由を守る第一歩が、政府から独立した財源の確保です。

　日本の国立大学の経営は、国からの運営費交付金で財源の約30％を賄っています。少ないといわれますが、イギリスの国立大であるオックスフォード大学の8％や、アメリカの州立大学のカリフォルニア大学バークレー校の12％に比べればかなり高い。日本の私大の私学助成金への依存度は10％程度ですが、国家への経済的依存度の低いアメリカの大学でさえ、独立性の危機に見舞われています。日本の大学は、多様で強靭な資金構造を早急に構築し、持続的な自立性を備えるべきです。

　国立大は昨今、独自財源を強化しようと努力を重ねていますが、一方で私大は国費依存を高めており、両者の境界線が曖昧になっています。国費が増えるほど政府の影響力が強まり、独自財源が増えれば自立性が高まります。

　卓越した研究水準を実現し、資金や人材の新しい流れを作り、リベラルアーツ教育を充実させて、社会構造の変化に対応できる人材を育成する。大学には現在、重要で困難な役割が課されているのです。

（続きは『中央公論』2025年12月号で）

構成：髙松夕佳

中央公論 2025年12月号

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