ドイツにおけるポピュリズムと大学

ネット上の攻撃を受ける大学

　いまドイツの学生は大人しくなったが、代わりに大学はネット世界から攻撃されるようになった。

　2025年7月、メルツ政権（CDU／CSU・SPD）は新任の連邦憲法裁判所判事候補3人を決定し、連邦議会の信任投票にかけようとした。そのうち左派政党のSPD（社会民主党）が指名したポツダム大学教授フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフについて、ネット上で過激な極左活動家だという悪評が出始めた。実際、彼女は、人間の尊厳が尊重されるのは出生以降のことだとして、人工妊娠中絶の許容範囲拡大に理解を示し、司法官となったイスラム女性のスカーフ着用に柔軟な態度を示し、クオータ制（女性への役職割当）を説いていた。そして評決当日の7月11日には、ついに彼女の論文剽窃疑惑が出た。ここに至って保守党のCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）が動揺し、与党内の決定事項だった3人の評決は急遽取りやめとなり、彼女は8月7日に候補辞退を発表した。

　この論文剽窃の暴露という手法は、いまドイツで政敵を貶める戦略として、左右両陣営によって盛んに用いられている。その先駆的な例は、若手人気政治家だった国防大臣カー
ル＝テオドル・フォン・ウント・ツー・グッテンベルク男爵（CSU）のバイロイト大学での法学博士論文が剽窃疑惑をかけられ、政界引退を余儀なくされた事件（2011年）だった。こうした剽窃疑惑は、ドイツの大学に対する社会の不信感の表明でもあり、疑惑が提起されるたびに、当該大学は大騒ぎになっている。

（続きは『中央公論』2025年12月号で）

中央公論 2025年12月号

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